四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
市民が主体的に市政へ参画して協働のまちづくりを推進する上で，市民の多様な意見を市政に反映させる機会を確保できる仕組みづくりが重要であり，そうした市民の意見を提出する制度としてタウンコメント制度を設けております。本市では，平成29年度から令和３年度までの間に30件のタウンコメントを実施し，寄せられた意見の数は，５年間で合わせて３件のみとなっております。
市民が主体的に市政へ参画して協働のまちづくりを推進する上で，市民の多様な意見を市政に反映させる機会を確保できる仕組みづくりが重要であり，そうした市民の意見を提出する制度としてタウンコメント制度を設けております。本市では，平成29年度から令和３年度までの間に30件のタウンコメントを実施し，寄せられた意見の数は，５年間で合わせて３件のみとなっております。
御案内のとおり，防災士は自助，共助，協働を原則とし，社会の様々な防災力を高める活動を期待され，そのために十分な意識と一定の知識，技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人でございます。日本防災士機構が認証しなければなりません。
職員だけではなく、地域の方々のサポートもあり、商工会、農協、観光協会、アパート組合、株式会社スウェーデンハウスさんの協働で行っているそうです。 当市では、移住定住促進についてどのような取組がございますでしょうか。昨日、吉川議員もお聞きになられましたが、西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
◎教育長（金瀬聡君） まず、先ほどの地域総がかりということとの関連もございますが、まず学校と地域を連携させていくということを、今コミュニティ・スクール等、地域学校協働活動という形で、地域とともにある学校、学校を核とした地域づくりという形で進めております。
ホームスタート事業とは，乳幼児がいる家庭に研修を受けた地域の子育て経験者が，週に１回２時間程度無償で訪問し，傾聴と協働を行う家庭訪問型子育て支援ボランティアのことを言います。四国中央市における新米ママさんたちを支援する仕組みについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。 ◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
また，そのようなシビックプライドを持った市民が次の世代のシビックプライド醸成へとバトンをつないでいくような仕組みづくりを念頭に，市民の皆様との協働による事業や施策を展開したいと考えております。 ○井川剛議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 ありがとうございます。 具体的なところまでは行ってないようですけれども，本当にこれは大切なところだと思います。
今後は，市内の尿取りパッドメーカーと官民協働でサニタリーボックスの設置を推進してまいります。 秋以降に予定しておりますイベントについてですが，県においては，御案内のとおり，ＢＡ．５医療危機宣言が出されております。
協働って仕掛けづくり。創意工夫って現状打破。効率化って決める覚悟。とかく公務員は殻に閉じこもりがちであったり前例主義に陥ったり、誤りのない無難な仕事をすることが評価をされたりということが言われております。
耕作放棄地を増やさない取組といたしましては、本市のように急傾斜地が多く、農業生産条件が不利な地域では、農業生産活動を継続するための取組や、それから、地域の草刈りなどの協働活動を支援する国の制度の活用を、数多くの集落が取り組んでいるところでございます。 これからも、耕作放棄地を増やさないように、持続的に取組ができるよう推進してまいります。
定期的な教育相談やケース検討会議等を通して，支援に必要な情報を学校や関係各課，関係機関で共有し，連携，協働しながら個々のケースに応じた必要な支援を行っているところでございます。 議員御案内のとおり，本年度７月初旬に，愛媛県が主体となり，公立小中学校，県立学校の小学校５年生以上の全ての児童生徒を対象に，ヤングケアラーの早期発見と支援策の検討のために，アンケート調査が予定されております。
その中で、協働事業によるデジタル人材のシェアリングに取り組むことを今現在検討といいますか、取り組むことの方向性を確認をしております。 先ほどの町長の答弁にもありましたように、そういった取組の実績、効果、そういったものを見極めながら、それぞれの分野について外部人材の導入などは考えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 山本環境衛生課長。
「議案第44号・宇和島市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例」につきましては、宇和島市民協働のまちづくり推進指針策定委員会を設置することに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。 次に、一般議案について御説明いたします。
これ、自治基本条例にある住民参画、町民が主役であるっていうことを実現していくためには、やはり庁舎内での意識改革、これからは参画とさらに進んだ協働、これは総合計画にもうたわれてますけど、協働を原則とするということをしっかりとやはり庁舎内で共有して、研修して、マインドを変えていっていただきたいということなんです。
なお，計画策定後の取組の推進については，気候変動による危機が差し迫り，今後私たち一人一人が温室効果ガスの排出抑制に向け，自らの役割を認識し，より積極的な行動に移すことが求められる中，市民，事業者，行政などあらゆる主体が広く情報共有し，協働により取り組む必要があると考えております。
愛媛県はＤＸに対する動きが非常に早く，2020年に愛媛県デジタル総合戦略の策定，そして2021年に県と市町の連携によるチーム愛媛での愛媛県・市町ＤＸ協働宣言をまとめ，連携体制をつくってきました。
今後におきましては、市が委嘱する外部人材から、引き続き支援をいただくことに加えて、新年度には愛媛県と県内市町が協働で実施する高度デジタル人材シェアリング事業を活用するなど、より一層、ＤＸの推進に取り組んでまいります。 さらに、総務省の地域情報化アドバイザー制度の活用の検討もしたいと考えているところでございます。 以上です。
議会提案という形ではありますが，策定に当たっては，障がい者施策を日頃から支えていただいている自立支援協議会並びに障がい児等福祉審議会をはじめとする関係機関の絶大なる御賛同，御協力を得，そして市と教育委員会と共に議論を重ね，愛媛県内の市町では初めて官民協働で策定したたまものであります。
こうして編成した当初予算は，第２次総合計画後期基本計画の総仕上げとして，本市が標榜するあったか協働都市の実現を目指して編成したところでございます。 引き続き感染症から市民の健康を守る，経済を守るという力強い姿勢で対策に万全を期したいと思っております。 ２番の歳出の概要について申し上げます。
次に、自立と協働による安全安心なまちづくりといたしましては、協働によるまちづくりの推進の分野においては、地域おこし協力隊を配置し、地域資源を活用した新たな起業や地域への定住・定着を目指すとともに、地域住民が主体となった地域活動を推進いたします。
今後とも、愛媛県や民間・関係団体との連携・協働の強化、専門的知見を有する外部人材の活用を図りながら、様々な分野でのデジタル化を推進し、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、２期目の公約として掲げました「「選ばれるまち」へ」」を実現するための「６つの創」に沿って、主な事項について御説明させていただきます。 初めに、「産業を創る」についてでございます。